質問Q&A カウンセリングサポート

Q 相談内容を秘密にしていただけるのかどうか、とても心配しています。

A カウンセリングで扱うのは、人間関係の悩みから、いじめや不登校、職場の悩み、離婚相談まで多岐にわたりますが、こうしたことはすべてプライバシーにかかわる問題です。

秘密が守られるだろうかとご心配になる気持ちはよくわかりますが、クライアントの秘密が守られることがいかに重要かは、カウンセラー自身が一番よく心得ています。

それは、心に秘めた言いづらいこと、恥ずかしいこと、あるいは隠しておきたい悩みを扱うのが、カウンセリングだからです。クライアントから信頼を得られて初めて、我々は仕事ができるのです。言葉を換えていえば、秘密保持ができなければ、カウ ンセリングの仕事はできません。

Q いろいろとプライバシーをたずねられるのではないかと心配しています。だいたいどんなことを聴かれるのでしょうか。

A 初回の面接では、現在の状況や何を相談したいか、またこれまでの経験や生い立ち、既往症、それに家族構成や家族関係など相談者のプロフィールを聞きます。
本格的なカウンセリングに入る前の下準備と考えてください。

Qどんな頻度で、どのくらい通えば効果が期待できるのでしょうか。通う目安というのはあるのでしょうか。

Aまず、頻度は目的によりますが、だいたい1〜2週間に1回程度でしょう。ただし、メンタルヘルス維持のためにカウンセリングを利用するなら、1カ月に1回程度でいいと思います。 次に、どのくらい通えば効果が期待できるかについてですが、これは一概に言えません。
 
その人が抱えている問題、その問題の根の深さによって違ってくるからです。

Qカウンセリングを受ける場合、クライアントとして気をつけておいた方がいいことがありますか。上手なカウンセリングの受け方があれば教えてください。

A次のような点を心がけていいただければ、カウンセラーとしても仕事が進めやすく、カウンセリング効果も早く出ると思います。
主訴を明確にする。 「このことで困っている」「こうなりたい」「こうできるようになりたい」というようなことを主訴といいますが、自分が最も困っていることやカウンセリングに期待することをはっきりカウンセラーに伝えることです。

期待がはっきりしないと、カウンセリングを受けていても「これでいいのだろうか」など不安になったり、迷いがでてきて不安になりがちです。 また、カウンセラーの方でも、カウンセリングがやりやすくなります。主訴や期待が数多くある場合は一つずつ相談して解決していくことです。また優先順位をつけることも必要です。

質問Q&Aケアマネジメントサポート

Q65歳未満の人でも介護保険サービスを受けることができますか?

A65歳以上の方(第1号被保険者)は、要介護状態、要支援状態にあれば、受けることができます。

40〜64歳の方(第2号被保険者)の方は、原因が初老期認知症や脳血管疾患など、加齢に伴って生ずる特定疾病(16種類)の場合に限られます。ただし、介護保険制度以外にも、障害者の制度など他の制度でサービスを受けることができる場合があります。

Qどんな人が介護申請できますか?

A介護保険サービスの利用には、まず要介護(要支援)認定の申請が必要です。65歳以上の方は、日常生活に何らかの支障が出てきて、介護保険サービスを利用したいという場合、いつでも各市町村の担当窓口や地域包括支援センター等で要介護認定申請ができます。

40歳〜64歳の方は、特定疾病が原因である場合に限られますので、事前にお医者さんにご相談されるといいでしょう。

Q生活保護を受けている人も介護サービスを受けることができますか?

A40歳から64歳までの方で生活保護を受けている場合、原則介護保険の被保険者とはなりませんので、介護保険サービスでなく、生活保護の介護扶助としてサービスを受けることができます。

65歳以上で生活保護を受けている方は介護保険が優先して適用されます。その利用者費用負担分(1割)については介護扶助により給付され、保険料は生活扶助から給付されます。

Q障害者でも介護保険制度のサービスを受けることができますか?

A障害者についても、40歳以上の方は、原則として介護保険の被保険者となります。65歳以上の障害者の方が要介護または要支援状態となった場合(40歳〜64歳の方は特定疾病による場合)に、認定調査を受け、介護保険の保険給付を受けることができます。

Qケアマネジャーにはどうやって連絡したらいいのですか?

Aケアマネジャー(介護支援専門員)は、居宅介護支援事業所で働いています。居宅介護支援事業者のリストは、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターで配布しています。

各都道府県で公表している「介護サービス公表情報システム」では、地域ごと、サービスごとに事業者を検索することもできますので、このようなシステムを利用すると良いと思います。

Qケアプラン(居宅サービス計画書)はケアマネジャー(介護支援専門員)に作ってもらうのですか? 

A自分で作成することもできます。ただし、サービス事業者を選択したりすることは、なかなか大変なことです。
ケアプラン作成の専門であるケアマネジャーに作成してもらっても費用は自己負担にはなりません。

Qサービスに不満や疑問があるときはどうすればいいですか?

A介護サービスの内容に不満や疑問がある場合は、早めに事業者(直接サービスを提供している担当者や責任者など)に相談しましょう。
話しづらい、話しても解決されない場合には,ケアマネジャーや市区町村の担当窓口にも相談できます。
また,各都道府県にある国民健康保険団体連合会にも相談窓口が設けられています。

Q要介護認定の結果に納得できないのですが、どうすればよいのですか?

A要介護認定の結果などに疑問や不服のある場合は、まずお住まいの市区町村の窓口に相談してください。それでも納得できない場合は、通知された日の翌日から数えて60日以内に、都道府県にある「介護保険審査会」に申立てをすることができます。

Q40歳から64歳までの第2号被保険者は特定疾病が原因による場合に介護保険の保険給付を受けることができると聞きました。特定疾病にはどのようなものがあるのですか?

A介護保険の第2号被保険者は次の疾病(16種類)が原因で介護を要する状態になった場合に、保険給付を受けることができます。
1.がん[がん末期]/2.関節リウマチ/3.筋萎縮性側索硬化症[ALS]/4.後縦靱帯骨化症/5.骨折を伴う骨粗鬆症/6.初老期における認知症/7.進行性核上性麻痺,大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病[パーキンソン病関連疾患]/8.脊髄小脳変性症/9.脊柱管狭窄症/10.早老症[ウェルナー症候群]/11.多系統萎縮症/12.糖尿病性神経障害,糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症/13.脳血管疾患/14.閉塞性動脈硬化症/15.慢性閉塞性肺疾患/16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形症関節症

Q介護保険の保険給付を受けるにあたり、利用料の1割負担以外に自己負担はありますか?

A介護保険施設に入所(短期入所含む)した場合は、1割の自己負担とは別に、食費、居住費(光熱水費など)が原則、自己負担になります。金額は施設により異なりますので事業者に確認してください。ただし、所得により減額措置があります。

Q「償還払い」とはどういうことですか。

A利用者がサービスに要する費用の全額をいったんサービス提供事業者に支払い、その後、申請により、保険者から利用者負担分を除いた額について払い戻しを受けることをいいます。

介護保険制度においては、利用者負担の合計が高額になった場合の高額介護サービス費や、要介護認定の効力が生じる前に居宅サービスを利用した場合の特例居宅介護サービス費を受けるときなどにこの方式をとります。

Q2012(平成24)年4月からの介護保険法が改正の主な内容を教えてください。

A・地域密着型サービスとして、「定期巡回・随時対応型介護看護」と介護サービスと看護サービスの組み合わせによる「複合型サービス」の創設。
・介護福祉士や研修を受けた介護職員によるたんの吸引等の実施の制度化。
・市町村における介護予防・日常生活支援総合事業の創設。 など

Qケアマネジャーが行うケアマネジメントとはどのようなものですか?

Aケアマネジメントは、生活困難な状態になり援助を必要とする利用者が、迅速かつ効果的に、必要とされるすべての保健・医療・福祉サービスを受けられるように調整することを目的とした援助展開の方法のことをいいます。

介護保険においては、「居宅介護支援」と呼ばれており、要介護者が、必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、要介護者や家族の依頼を受けて、計画を作成し、その計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者などとの連絡調整をケアマネージャーが行う支援です。

Qケアマネジャーが作成する居宅サービス計画書の内容を教えてください。

Aケアマネジャーが、要介護者の在宅生活を支援するために介護サービスの計画書を作成します。この計画書のことを居宅サービス計画書といいます。

居宅サービス計画の作成には、課題分析(アセスメント)とともに、要介護者の生活上の課題やニーズを明らかにし、在宅での生活維持・向上のためにどのようなサービスを提供すれば自立支援につながるのかを明確にします。

具体的には、要介護者の健康上・生活上の問題点や解決すべき課題、利用する居宅サービス等の種類や内容、サービス担当者、目標とその達成時期、提供される日時、利用者が負担する金額等を定めた原案を作成し、その後、サービス担当者会議で専門的な立場から計画を検討し、要介護者の同意を経て作成されていきます。

Q介護保険では、認知症高齢者にどのような支援が行われていますか?

A認知症高齢者が、住み慣れた自宅や地域での生活を継続できるよう支援するサービスとして、認知症対応型共同生活介護や認知症対応型通所介護などが介護保険のサービス(地域密着型サービス)として位置付けられています。

Q介護保険と医療保険の自己負担が高額となった場合、負担の軽減を図る制度はありますか?

A利用者の介護サービスと医療に係る自己負担額の世帯合計額が著しく高額であった場合に、負担を軽減するために「高額医療合算介護サービス費」が支給されます。ここでいう負担額の合計額とは、介護保険の高額介護サービス費と医療保険の高額療養費の額を控除した額になります。

Q介護保険施設での食費は利用料に含まれていますか?

A食費は、利用者の全額自己負担となります。サービス提供事業者と利用者との契約により決められます。

なお、低所得の方には軽減措置があり、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。

トップページにもどる